タワーマンションへの相続税評価の見直しで今後は売れなくなるかも

タワーマンションを購入している人には、相続税のために購入している人も結構沢山いるんです。

実は、相続税という点で見ると、タワーマンションの高層階ほど税金の支払いを抑えられるというメリットがあるからです。

そもそも相続税率は10〜50%と定まっていますが

課税対象が現金の場合には金額にそのまま税率がかけられますが、不動産の場合には相続税率をかける対象が何割も小さくなるんです。

 

極端な例え話をしますと、8,000万円で分譲タワーマンションを購入し、翌月に名義人が死亡して相続が発生したとします。

 

当然、8,000万円で買ったばかりのタワーマンションには相続税がかかります。

 

でも、この時、現実には8,000万円に対して課税が行われるわけじゃなくて、たった3割程度の約2,500万円が課税対象になるんです。

これがタワーマンションならではの相続時のカラクリで、これがあるからこそ、今まで多くの方が安心をしてタワーマンションを購入していました。

もちろん、これは新築物件には限らず中古で買ったタワーマンションでも同じ扱いになります。

 

これがあまりにも現実離れしているということで、この度、税制面での見直しをしようということになったんです。

税評価見直しで今後は売りたくても売れないというリスクが

今後、タワーマンションを買ってもステイタスや間取りの広さ以外にメリットが無いとなれば・・・多くの人は買い控えをするようになり、一戸建て志向が高まるという予想もあります。

 

当然、手放したいと思っても買い手が激減していれば売れなくなるリスクがあります。

どうしても売りたい時には大幅に値下げをしてバーゲンセールをするしか道がなくなります。

 

でも、周囲でもバンバン値下げをし始めたら・・・もうその時には売れずにいつまでも保有をするという負の資産でしかありません。

買い手がいるうちに売却して、他の流動性のありそうな不動産に買い替えをしておくのも一つの方法かもしれません。

売るに売れない不動産を持ち続けるほどリスキーな事はありませんよ。

 

→ 新築並や築1年などの中古の家を売る時の注意点

→ 家を売るか貸すか迷ったら売った方が良い理由

 

構築した資産を無駄なく残すための出口戦略としてタワマンを選ばれていたとしたら、これからは出口が閉じられる恐れがあるので、市場が値崩れする前に新しい出口戦略を用意されることをオススメします。

高額高層なタワーマンションほど税金で得になる(なった)理由

相続税を算出する場合には、土地については路線価をもとに、 建物は固定資産税評価額で評価をします。

売りに出した場合の市場価格は考慮されないんです。

 

また、路線価も固定資産税評価額も実際の価値(時価)よりも遥かに安く見積もられます。

時価に対して路線価は8割、固定資産税評価額ならわずか4割から6割で見積もられ、こんな事は現金を相続する場合などでは考えられない優遇措置なんです。

それってタワーマンションも普通のマンションも家も同じでは?

時価よりも価値を低くして計算するという意味では建物付きの不動産ならどれも同じです。

 

ただし!タワーマンションだけが凄いのにはちゃんと理由があるんです。

それは、土地の価値と建物の面積とのバランスがカギになっています。

 

仮に、30部屋のマンションと300部屋のマンションがあり、どちらも土地面積や土地価格は同じだとします。

分譲マンションの場合には、土地は入居者全員がそれぞれ個々に所有しているという捉え方をするので、当然、部屋数が多い300部屋の方が土地の所有割合がぐっと少なくなります。

 

1部屋あたりに割り振られる土地面積が多いほど税金が高くなるので、反対に部屋数が多いマンションほど土地面積の割り振りは小さくなります。

これが原因で、実売価格がどれだけ高額だろうが税額は激しく安くなるという仕組みなんです。

さすがにこのままだとまずい・・・という話になりこの度の見直しで対象となったそうです。

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