不動産を売った時の税金

不動産を売った時の税金って、実は全員にかかるわけじゃないんです!

 

自分が住んでいた家を売却する場合には、金額が3,000万円以上の場合にかかるんです。

(マイホームの3,000万円の特別控除と呼ばれるものです)

 

もし、自分が住んでいなかった親の家などを売る場合には、3,000万円の特別控除は無関係なので、このまま以下の流れだけを参考にしてください。

不動産を売った時の税金はどこに影響する?

かかる税金は他に給与などの所得がある場合には、それとは別にわけて課税されます。

かかる税金は所得税と住民税になります。(翌年の支払いになります)
また、かかる税金額は、その土地や建物を「どれほど長く保有していたか」でも違ってくるんです。

 

大雑把に言うと、税金は保有期間が「長ければ安く」「短いければ高く」なります。

 

短期間での売買を許してしまうと、転売業者が市場を激しく荒らしてしまうので、それを防ぐ目的なんだそうです。

具体的な計算方法

①売却額から売るために使った費用を引いてください。

(大体の税額を知るためなら、この①はとばしても計算できます。)

 

この場合の費用は、購入時や売却時の不動産屋への手数料や登記費用なども含まれます。

 

②売却した年の1月1日の時点で保有が「5年以下か5年超か」をチェックしてください。

5年以下なら短期譲渡所得、5年を超えれば長期譲渡所得になります。

 

どちらに該当するかまずはチェックしてください。

  • 短期の場合39%  (住民税9% 所得税30%)
  • 長期の場合20%  (住民税5% 所得税15%)

 

③売却額から①をマイナスして、残った額に②の%をかけてください!

(例)

・自分が住んでいた家が3,000万円以下で売れた。

→ 特別控除に該当するので税金がかかりません。

 

・自分が住んでいた家が4,000万円で売れた。

(保有期間5年超・差し引ける費用が100万円)

 

特別控除と経費で引いたあとの900万円に税率20%が課税。

所得税135万円 住民税45万円=税金は180万円

10年以上住んでいた家はさらにお得になります

家を売却をした年の1月1日で、10年以上住んでいる場合なら、上記のマイホームの3,000万円の特別控除と合わせて、さらに特例を利用することができます。

 

また、自分が住んでいることも条件になります。

 

これが「居住用財産を売却した場合の軽減税率」と呼ばれるものなんです。

 

ちなみに、売却額が6,000万円以下か超かで違ってきます。

 

・6,000万円以下の場合には税率が所得税と住民税を合わせて14%

・6,000万円を超える場合には税率が所得税と住民税を合わせて20%

(超の場合にはさらに360万円をマイナスしてもらえます)

 

家が高く売れれば税金の心配は減ります! (高く売る方法)

税金は高く売っても安く売っても、どっちにしても避けられません。

もちろん、高く売ったほうが、税金を沢山払ったとしても、絶対にお得なんですよね。

 

家を少しでも高く売るには、家と相性の良い不動産屋を探すことと、なるべく複数の不動産屋さんから見積もりをもらう必要があるんです。

見積もりをもらい、比較してみないと、本当の家の価値はわからないんですよね。

 

でも、自分で沢山の不動産屋さんから、家の売値について見積もりを集めるのはとても大変です。

1社から見積もりをもらう手間と同じだけの説明を、5社からもらうなら、単純に5回も同じ説明が必要になるからなんです。

 

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