介護報酬引き下げで事業が厳しく家土地を売却し運転資金にまわしたい

介護事業をされている場合、報酬引き下げの影響で厳しい運営状況の方もいると思います。

4月に介護報酬が2.27%下げられたのはかなりの痛手ですよね。。。

 

そこで、もしも家や土地を売却し、そのお金を当面の運転資金に回そうとお考えの方に知っておいてほしいことがあります。

 

それは、家や土地などをできるだけ早く高く売るには、とにかく膨大な数の不動産を巡り、その中の最高値の業社に頼む必要があるということです。

そうしないと、ヘタすれば相場価格以下の安値で売られてしまうリスクがあるんです。

 

もしくは、安値で売れればまだ良いほうで、最悪の場合には下手な業社だと1年も2年も売れずに売り家の価値だけが下がってしまうことだってありえます。

 

かと言って、膨大な不動産屋を自分で回るのは現実的じゃありませんよね。

 

そこでオススメなのが、ネットを使った不動産の一括見積りサービスになります。

こちらの記事で紹介してます→ 家に住んだままで売ることはできますか?

 

これなら、売れるまで家に住むこともできますし、売れてから賃貸マンションに引っ越しをすればいいので、売れる前から家賃を払う心配もありません。

それに、早く売れる確立もぐっと高まるので、すぐに事業資金が必要な場合でも頼りになるんです。

 

一度付けた売値を上げることはできない

売値をつけてしまえば、後はあっという間に住宅情報誌や不動産屋のネットワークでその情報が広まります。

もちろん、一般の購入希望者なども、日々、良い物件がないか探しているのですぐに知られてしまいます。

 

その他、不動産投資家や転売業社なども目を光らせているので、最初に出た売値は把握しています。

 

それらの人の多くは、今後売れ残った場合に頃合いを見て、値引きを入れることを狙っています。

なので、「今までの売値は安すぎた!」と気がついた場合などに、そこから値上げをしても、まず相手にされなくなるんです。

最初の印象が強く残っているので、値上げした時点で何も魅力を感じなくなるからです!

 

一度売り出した物件の売値を上げることができないというのは、こういった理由があるからなんです。

だから最初から、一括見積りサービスなどを利用して最高値の価格と業社まで教えてもらっておけば、値付けに失敗して大損をすることもないんです。

家やマンションの売却が長引けばどんどん不利になる

家やマンションには減価償却期間というものがあります。

 

これは固定資産税の計算をする時などに参考となる期間で、ローン設定をする際の建物の価値判断にも使われます。

 

あなたか売ろうとしている家やマンションを、次に買う人がローンを使うとします。

その際に、残存期間(月数表示)が1ヶ月短くなれば、次にローンを使う人の期間も1ヶ月短くなるんです。

 

建物の構造によって期間は異なり、例えば(あくまで例えです)木造なら25年、コンクリートなら35年というように、木造が短めで定まっています。

木造家屋ですでに築15年経っていれば、次の購入者が家に使えるローン期間は10年ということになります。

 

もちろん、ローン利用者の条件によっては若干異なることもありますが、家の価値は毎月確実に下がっているということは知っておいてください。

家やマンションを売るなら早く売らないと、次の買い手がよほど資金がある人でないと売れなくなるリスクがありますよ。

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