住まなくなったマンション売るなら早くしないと税金で損します

住まなくなったマンションをそろそろ売ろうかな?という場合は、ある一定年数のうちに売らないと税金面で大損をすることがあります。

実は、済まなくなった日から数えて3年目の年の12月末日までに売ることで3000万円の税額控除が適応されます。(これは居住用の場合のみ適応されます。)

つまり、1日でも超えてしまうと、3000万円分の税額控除は適応されないんです。

 

もし、50万円が課税される場合には50万がそのまま課税されます。

もっと大きい額で、3500万円も課税される場合には、適応されれば500万の税額で済みますが、適応外になれば3500万円の課税になります。

知らずに時間が経過していると、恐ろしいことになります。

 

実際には居住用の物件で3000万円を超えるようなケースは稀ですが、数十万絵や数百万ならわりといらっしゃるそうです。

例え数十万円でも、、無駄な税額は払いたくありませんよね。

この買い替え特例については詳しくはこちらでどうぞ→ 買い替え特例(準備中)

マンションは早く売らないとある日突然値下がりするかも

マンションは一戸建てと違って、保有期間中に突然値下がりをすることがあります。

それは、他の部屋の住人が事故を起こした場合です。

ちょっと前まで多かったのは「硫化水素」による自殺で、それ以外にも、マンションの事故っていろいろとニュースでも出ていますよね。

そんな事故は、自分の資産には関係がないと思っている方も多いんですが、それは大きな間違いです。

 

実はマンションってリスクだらけで、全員が運命共同体でもあるんです。

かりに、新築マンションを購入して、資産価値が5000万円あるとします!

で、そのマンションを担保にローンを組んでいたとして(多くの場合はこれです)4000万円分の担保になっているとします。

 

そのマンションのどこかの部屋で、事故が起きたとします。

すると、銀行からの評価が全室、一気に下がります!!!

その理由は、事故が起きたマンションは不人気となるために、転売しづらくなり、市場価値が低くなるからです。

最悪の場合、担保に4000万充てていたのが、「3000万に価値が下がったので、差額の1000万円分の追加が必要です」なんて事もあるんだとか。

その時、すぐに1000万円を用意できなければ・・・手放すしかありません。

でも、手放したとしても既に市場価値が下がっているために、売却でローン完済をすることさえも難しくなってきます。

これがマンションを購入・保有する怖さなんです。

 

私自身、不動産投資をしつつファイナンシャルプランナーとしても、いろいろな方のお話を伺っていますが、これを知っている方は、選べる環境であれば、3F程度の低層マンションを買うそうです。

つまり・・・3Fなら屋上から落ちても命が助かるから・・だとか。

マンションには沢山の人が住んでいますので、いろんな人生があります。

ニュースには出ないだけで、日々、いろんなことが起きています。

住まなくなったマンションがあれば、1日でも早く売却をされることを強くオススメします。

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