空き家対策特別措置法が始まると家や土地を売るのが難しくなる

空き家対策特別措置法はいつから施工されるんでしょう?

施行日は2016年の2月からで、すでに不動産屋さんへの売却依頼は激増しています!

 

個別の現地調査が始まるのは5月頃という話もありますが、どちらにしてもわずか3ヶ月の違いしかありません。

 

ちなみに、空き家と認定されると固定資産税が6倍になるなどやっかいなので、多くの人は、それまでに不動産屋さんに家土地の売却を依頼して、処分することを考えています。

 

なので当然、不動産屋さんも忙しくなるので直前に依頼しても売却のための準備などにすぐには動いてもらえません!

 

それに、もし解体まで考えている場合でも、全国的に解体の依頼も殺到し始めているようなので、頼んですぐに更地にしてもらう事も難しそうです・・・

でも、古い家が残ったままでも買ってくれるお客さんがすぐに見つかれば何の心配もいらないですよね。

 

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通常の不動産屋さんだと空き家付きの家は嫌がる

もし、最寄りの不動産屋さんにすでに話を持ち込んでいる方は体験されたと思いますが、古い家がついた不動産は歓迎されません。

 

すぐに「壊して更地の方が売りやすいです」と言ってきます。

でも、それって不動産屋さんの都合であって、売主さんの費用負担などを無視した発言です。

 

本当にやる気のある業社さんなら、まずは、そのままの状態でなるべく高く買ってくれそうなお客さんを見つけてくれるものです。

やたら「取り壊し」を勧めてくる場合には、懇意の解体業社に仕事を回して、キックバックとしてお金をもらう事も狙っているかもしれません。

 

気をつけてくださいね。

空き家対策特別措置法に影響されて売り物件が増える!

この法案が実稼働し始めると、家や土地を売るのが難しくなると言われています。

5月末頃までに行政から「空き家」だと指定されてしまうとやっかいなので、大急ぎで家や土地を処分する人が増え、売り物件が溢れ出すからです。

 

沢山の売り物件で溢れ出すと、当然、売値がどんどん下がり、まともな値段では売れなくなります。

 

それに、多くの人は古い家を撤去してもらった後の更地で土地を買う方がいいので、利用価値の無い古い家が残った土地だと更に魅力がなくなります。

 

以前までだと古い家の解体費用や税金分を見越して安く売ってもらえれば、それでよしとしていた買い手もいましたが、この法案が有名になってからは、突風などで瓦が飛んで隣近所への修繕費などが出ることを心配して、古い家を一緒に買う人がほんとにいなくなりました。

 

それでも、古い家が残ったままでは売れないわけじゃありませんよ。

解体して更地で売るより古家付きで売るほうがお得

家の解体費用はどれだけ安くしてもらっても家1軒に100万円以上の取り壊し費用がかかります。

 

ちなみに、1坪あたりの工事費用は以下のようになっています。

木造なら2~4万円

鉄骨なら2.5~4.5万円 (重量鉄骨か軽量鉄骨かでも差アリ)

鉄筋コンクリートなら3~6万円

地域によって価格差があるのであくまで参考程度にどうぞ。

 

後は、解体する家にトラックが入れるか?取り壊しをするための重機が入れるか?そういった条件をクリアできない場合には、人が手作業で行う手間が増えるので、料金は2割も3割も割増となる可能性もあります。

古い家でもなかにはそのままで買ってくれる人もいます

古い家を探して耐震性や内装のためのリフォームを施し、古民家風のカフェをする人や、自分がそういった家に住みたいという人もいます。

また、転売業社などは自社で工事をするので安く直すことができ、転売ができる可能性もあります。

 

ですので、ご自身の判断で「古いから価値がない」と決めつけて、売却を諦めることだけはしないでくださいね。

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