相続税が払えないから親の家を売りたい・・・そんな声が最近増えています。払えないこともないけど「払ってまで維持する意味がない」と感じられているケースも多いとか。
私の妻も、実家を相続する際に、利用する予定がまるでないのに相続税が発生するため売却をしました。夫婦であれこれ悩んだので、売りたいと思われる方の気持ちがすごく分かります。
売ろうかどうしようか迷った時、最初に知っておきたいのは、家や土地が大まかでも良いのでいくらで売れるか？という事です。
実はPCやスマホなどから見積りサービスを使うことで、すぐに解決します！
こちらを参考にどうぞ→ 家・土地を高値売却してくれる業者と査定額が分かる！
どこの不動産屋さんを利用すれば最高値で売ってもらえるか？その最高値とはいくらか？この無料サービスなら簡単に分かるんです。
もちろん、本気で早く高く売るなら見積り結果を教えてもらうだけでは意味がありません。それに早く決断をして売却しないと、見積り結果も数ヶ月経てば思わぬ値下がりをする可能性もあります。
なお、想像よりもはるかに安い値段でしか売れそうになれけば、慌てて売る意味がないかもしれません。反対に、想像よりも高く売れそうなら、震災や災害、シロアリなどの被害を受ける前に少しでも早く売却をされる事が賢明だと言えそうです。
家を見せなくても売値は知れます！だから相続税が払えないという心配もすぐ解消できるかも
家の売値を調べるには、昔だったら不動産屋さん立会いのもと、一緒に物件を訪れて、隅々まで見せた後でないと売値は分かりませんでした。
でも、今は上記でご紹介した見積りサービスを利用することでおおまかな売値の把握はできます。もし高値で売ってくれる業者がみつかった場合にはすぐに売却依頼するのが損をしないための鉄則となります。せっかく良い相手がみつかっているのに決断に数ヶ月もかけていれば、その買い手は他の家を買ってしまう可能性が大きいからです。
ちなみに、上記のサービス以外にも、いくつかの似たところがあるんですが、私がいつもここをりようしているのには理由があります！（実は私、不動産投資もしているため、多い時で1年に数回は戸建てやマンションの部屋を売買しています。）
それは日本最大級の一括見積もりサービスだからで、他と大きく違うのは、登録されている不動産業社の数が1200社以上も登録されていることです。しかも、しつこい勧誘などが報告された業社はすぐに登録から外されるなど、利用者目線に徹底しているんです。だからでしょうか？私は今までにしつこい勧誘をされたことが一度もありません。
上記の見積もりサービスを利用した際にもらったありがたいアドバイス！
- 「梅雨があけたら草が一気に生えるので、顆粒タイプの除草剤を撒いといた方がいいですよ」
- 「トイレの水が蒸発すると匂いが上がってくるから、頻繁に来れないならサランラップをかけておくといいですよ」
- 「玄関と台所、リビングに消臭剤を置いておくと生活臭を消せるのでオススメですよ」
もちろん、これ以外にも沢山あります。
また、最大1200社分中から6社分の見積もりをもらえますがその結果には、不動産屋以外に転売業社なども含まれているため、近所の不動産に頼んだ場合よりも、予想以上に高値で売却してもらえる可能性があります。普通の不動産屋だと、転売業社などは顧客に抱えていないことが多いので、そういった相手を取りこぼしている可能性がありますよ。
相続税の通知が来てから納付期限まではどのくらいの日数があるの？
実は相続税の申告期限と納付期限は同じです！
そしてその相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」となっています。このため通知が来る来ないに関わらず、知った日の翌日がいつか？それから10ヶ月が経っているか？がカギとなります。だから相続税が払えるか払えないかはすぐに動けば確認も対策も多少は余裕をもって動けるはずです。
ちなみに、「死亡を知った日」というのはあなた自分がで適当に知った日を決めることはできません。あなたが被相続人の死亡届けを出したとか役所に連絡をしたとか何かしらの証拠がある日を「知った日」とされているからです。
あと、「10ヶ月以内にあたるギリギリ最後の日っていつ？」という疑問も多いとおもいますが、この１０ヶ月最後の日の数え方は、もし「死亡を知った日の翌日」が2月1日だったとしたら単純にそこから10ヶ月後の12月1日ということになり、途中に28日の月があったとか31日の月があったとかそういったところまではカウントに影響はないんです。
10ヶ月目に当たる日が土日祭日などで払えない場合は自業自得？
もし仮に10ヶ月目にあたる日が土日祝日だったら相続税を払いたくても払えないので困りますよね・・・・
大丈夫です！相続税はそこまで鬼じゃありません♪ もし「10ヶ月以内」の最後の日が土日祝日だった場合にはその翌日が相続税の支払期限日としてカウントされるように配慮がされています。
また、郵送を利用する場合は消印日が有効となり、税務署へ持ち込む場合にはその日の日付でカウントされます。
相続税の支払が期限に間に合わない時はどうなる？
他の税金と同様に、期限を過ぎて支払をする場合には相続税にも延納税というペナルティーが発生します。
原則は年率7.3％の延納税がかかることになっていますが、もし2ヶ月を超えてしまったら倍の14.6％の計算をされます。
ちゃんと正しい金額で相続税の納付をされれば上記の延納税だけで済みますが、もしも内容に間違いがある場合にはその内容によってはさらに大きな税率がかかってくるので注意してください。（自ら間違いを修正するための申告を行えば通常の延納税以外はかかりません。）
申告内容に間違いがあり、過少申告をした場合（通常は税務署が言ってきます）には多い場合は15％の罰金税がかかり、うっかり申告をしなかった場合には最高で20％、意図的に申告しなかった場合には本来の納税額の40％がかかってきます。
どうしても家や土地の売却が間に合いそうにない時は？
まずは相続する意思が強いことを事前に税務署に相談をされることをオススメします。場合によっては通常期限よりも2ヶ月延長をしてもらえる可能性もあり得ます。
通常は、諸事情により相続人が決まらない場合などに延長をしてもらえるんですが、相手も人ですから納税のために家を売ろうとまでしている前向きな納税者にはそこまで厳しい対応もないかもしれません。
また、最初の方でも紹介しましたが、家や土地をすぐに売るなら不動産屋さんを利用するよりも不動産の買い取り業者を利用した方が即金性がとても高くてオススメです。
不動産屋を頼って相場価格で売ってもらうよりは多少は安くなりがちですが、それでも相続税の延納税をとられたり、焦って悪徳不動産屋などに引っかかり大損をさせられるリスクを考えれば、しっかりとした買い取り業者に売却することが賢明なんじゃないでしょうか。
世間一般には相続の発生のうち４％の人しか相続税がかからないって知ってましたか？
実はかなりの額の資産を相場する人でないと相続税って発生しなくて、そのため相続税が払えないという悩みをお持ちの方は圧倒的に少ないんです。具体的には相続税の発生件数は相続の全件数のうちわずか４％なんだとか。これって言い換えると相続発生時に９割を超える人には関係がないってことです。
それには大きな基礎控除額があるためで、ベースとなる3000万円+（法定相続人×600万円）という金額が控除されるため、一般の方はこれの中に収まるケースが圧倒的に多いようです。また、仮に控除額に収まりきらない場合は5千万円以下の取得金額なら税率は20％で1億円以下なら30％になります。
相続でマンションや広い敷地など大きな不動産が関係してくる場合には、相続税の支払に困ることもあるかと思いますし、中には相続人同士で売る売らないの意見が分かれて話がまとまらないことも多いと思います。
そんなトラブルを未然に防ぐためにも、不動産の売値がいったいいくらになるのか？は見積り査定で正しい金額を事前に知っておくのもオススメです。実際に不動産を見せなくても大まかな売値ならネット上で入力した情報をもとに算出してもらえますし、その結果もメールでもらえるので安心ですよ。
参考にどうぞ→ 当ページの最初にご紹介した見積りサービスの記事まで戻る
