イギリスがEUから離脱するかどうかが世界中から注目されていましたが、その国民投票による結果は「離脱」となりました。
これを受け、日本経済にも大打撃がやってくることがほぼ確実視されています。
イギリスのEU離脱の衝撃はあなたの家の売却にさえも影響します
EU離脱が具体的にどのように日本にまで影響をしてくるかは後ほど紹介しますが、まず知っておかないといけないのは、中古住宅がこれから日ごとに売れなくなるということです。
大手から中小企業まで不景気の衝撃波は一瞬で到達します。
その結果、まずは新築住宅を購入する人が激減し、その余りはじめた新築住宅を何とかさばこうとして大幅に値下げをしてきます。
新築が大幅に値下げをすればそのとばっちりを受けるのは中古住宅になります。
いくら値下げをしてももともと中古住宅を買おうとしていた層の人には、中古と言えども大金を使う気持ちの余裕はありません。
例えどんどん値下げを繰り返したとしても、将来を考えたら怖くて買えないはずです。
新築住宅ならお金に余裕がある人が多少は無理して買ってくれるかもしれませんが、過去の例を見ても中古は相当な厳しさがあるんです。
1日でも早く売ることが売却で大損をしないための必須条件
家を売る際、どれだけ早くても売却までの期間はだいたい3ヶ月くらいはかかります。
でも、今から日ごとに売りづらくなるので３ヶ月もかけていたらとんでもない大損に繋がります。
そこで、１日でも早く売却をするには、効率よく不動産屋さんを選んで一刻も早く売却市場に情報を出しても売らう必要があります。
そのためには、不動産屋さんを自分でまわって”どこがいいか？”を吟味している時間なんてありません。
昔はそれしか方法がありませんでしたが、今はネットの不動産見積りサービスを利用すれば簡単にどこに売却依頼すればベストなのかが分かるようになっているんです。
こちらも参考にどうぞ
イギリスのEU離脱が決まった6月24日だけでも日経平均株価は大暴落
離脱が決まったつい先程から日経平均株価はぐんぐん下がりはじめ、ついには1日で１２８６円安となり１万４９５２円０２銭にまで下落しました。
1日で下げ幅が１０００円を超えたのは３年1ヶ月ぶりのことで、いままでコツコツと株価回復をしてきた日本にとってはもの凄いインパクトです・・・
明日からは日本中で家の投げ売りが始まることが予想されます
ここまで軒並み日本株が値下がりをすれば、当然に家は売れなくなります。
新築住宅が売れなくなるので中古の家なら売れやすくなると楽観視される方もいるかもしれませんが、中古だって同じように売れなくなります。
なかには、無理をしてでも家を買わなきゃいけない人もいるかもしれないのでそうした人に出会えれば売れる可能性は少しはありますが、その人があなたの家の立地や間取りや価格などを気に入ってくれるとは限りません。
もちろん、そうした人とちょうどタイミング良く出会うためには沢山の不動産屋さんに声をかける必要がでてくるため、先ほど紹介したようなネットの見積りサービスがここでも便利になってきます。
どうしてイギリスのEU離脱であなたの中古の家が売れなくなるのか？
簡単に言ってしまうと以下のような流れになります。
1.上手くまわっていないユーロ圏の経済を支えていたのはイギリスの経済力
↓
2.そんなイギリスの力を失うことになったユーロに明るい未来は見えない
↓
3.さらにユーロ内から複数の国が離脱をする（見込みらしいです）
↓
4.ユーロが崩壊（するかも）
↓
5.世界経済が崩壊
イメージとしてはこんな流れです。
当然、世界経済が崩壊すれば日本も大打撃なので家を買う人なんていなくなります。
もともと株価が暴落して不景気になれば家や車は売れなくなりますが、すでに今日だけでも1286円も下落していて、このままだと日経平均株価は1万円を切るかもしれません。
だから家を売ろうかどうしようかと迷っているなら、今すぐにでも売却をした方が得策ということになるんです。
イギリスがEUから離脱するとEU崩壊なんて言われてるけどその理由は？
実はイギリスってEU加盟国の中で2番目に大きな経済力をもっているんです。
そしてEUは全体で見るととても厳しい財政状況だそうで、それを支えているのがイギリスになるわけです。
なので稼ぎ頭のイギリスが離脱すれば下手をすればEUそのものが崩壊をする恐れが出てきます。
それを恐れて名だたる企業が撤退をしたり事業を縮小をしはじめるために雇用面でも経済面でもジリ貧になっていってしまうんです。
当然、そこには日本企業も多く関わっていて、大手自動車メーカーにはイギリスに工場を持っているところもあり何らかの影響は受けてしまいます。
イギリスだけでヨーロッパ中に悪影響が出ることが危惧されていますが、そうなればどんな業種でもダメージを避けることはできません。
また、過去に起こった不況の原因は金融業界が発端となったものがほとんどですが、今回の場合には政治的な問題が原因で世界的な不況を作り出すことになるため、過去に私達が体験をしたことがないものになるというのも恐ろしい点です。
キャメロン首相がいきなり辞任をしたことからも、いかに政治的に混乱を招くかが容易に想像ができます。
ちなみに・・・
家はあなたが売りたい時がベストな売り時とは限りません。
良い条件で購入してくれる人がいる時こそがベストな売り時だからです。
どんなに魅力的な家でも、良い条件で買ってくれる人が不景気でいなくなればどうしようもありません。
それに、中古の家の売却は椅子取りゲームのようなもので、同じエリアでは売れる家の数はある程度限度があります。
つまり、先に売ってしまった人ほど良い条件で売れて「勝ち組」になります。
売却が遅れて「負け組」の売り主さんにならないためにも、この不景気が本格化する前にスムーズに売却を終えられますことを願っております。
その後・・・
EU独立騒動から少し日が過ぎましたが、やはり心配していたように不動産に関する余波が現れ始めました。
と言うのも、イギリスの不動産投資ファンドで解約をさせない動きが出てきたんです。
これって、「大損する前に売りたい！」という願いも虚しく売らせてもらえないという恐ろしい事態です。
すでにそんな運用会社が７社もあるそうで２００８年の金融危機を彷彿される勢いとなっています。
ところで、このイギリスの不動産ファンドの余波はきっとすぐに日本にも影響してくると思っています。
本来なら、イギリスでの投資が不安定なら他国での投資に目を向ける人も増えるはずですが、今の世の中は一国の不景気が世界中に連鎖することも多いので、むしろ日本に投資をしている外国人投資家が手を引き始めると予想できるからです。
実際、都内で投資物件を扱っている私の知り合いは「少し前に比べて勢いが無くなった」と言っていました。
ただでさえ今は東京に限らず全国でマンションなどが過剰供給されているんですが、ここで投資家が日本から手を引けば、その後に待ち受けているのは売れ残り分譲マンションなどの大バーゲンと中古マンションや中古住宅の販売不振です。
それまで中古しか買えないくらいの資金力だった人が同じ予算で新築が買えるようになれば、中古の家やマンションなんてわざわざ買ってくれる人はいなくなります。
大げさに思われるかもしれませんが、過剰供給が激しいエリアだとそんなことも十分に現実として考えられます。
とにかく、売ろうか迷っているなら早く売り逃げをしておくのがお金だけでなく精神的ストレスの面からもオススメです。
