家を買うときは何かと大きなお金が動くもので、それは住み替えする人も同じことが言えます。そんな時に住宅給付金制度が役に立ちます。
単に家を買う人だけでなく住み替えする人にとってもかなりありがたい制度なんですよね。
そこで今回は住宅給付金という制度について紹介してみました。
住宅給付金制度はどんな制度か
この制度は住宅を購入した人が現金をもらえる制度のことです。もらえる額は年収などで決まっているのですが、最高で30万円となっています。
これを現金で受け取れるというのはとてもありがたく、新しい家具を買う資金などに使えますよね。
住宅を購入するときは住宅以外でも何かと引越し代、家具代などとお金が必要になるものです。
ですので、少しでもこのような補助があればありがいと思う人が大半ではないでしょうか。少しでもお得になるように住宅給付金制度を忘れないようにしましょう。
住宅給付金制度はどんな条件を満たせば給付金がもらえるか？
もちろん、すべての人がもらえるわけではありません。もらうためには条件があって年収の目安が510万円以下の人と決まっています。なので高所得の家庭は残念ながら条件を満たすことができません。
ただ、この年収は妻に収入がなくて中学生以下の子供が2人の世帯の場合の金額になっているので家族構成で多少の変動があります。
ちなみに、住宅給付金は住宅ローン控除を補う制度という位置づけなので、住宅ローンを利用することも原則となっています。
ただし、住宅の引渡しの年に12月31日時点で50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば住宅ローンを利用していなくても対象になるので、その家庭によってケースが違うでしょう。
また、年収だけではく、住宅自体にも要件が出てきます。
まず、自分が居住する住居で床面積が50㎡以上であること、新築条件の場合は住宅瑕疵担保責任保険に加入するかなど工事中の検査によって品質が確認された住宅であることも条件になっています。
住宅給付金は消費税がかかるので住宅を対象としているので、個人が売主の中古住宅は対象外ですが、不動産会社が売主の場合は対象になります。
また、中古の場合は既存住宅売買瑕疵保険に加入する、もしくは既存住宅性能表示制度を利用するなど売買時などの検査により品質が確認されていることが条件です。
住宅給付金制度はいくらもらえるか？
上記でも少し紹介しましたが、年収によって10万円から30万円までの3段階に区分されています。
年収が425万円までは30万円、425万円～475万円までが20万円、475万円～510万円が10万円となっています。
ただ、これは住宅を単独で所有していたもので共有名義の場合は給付基礎額に持分割合をかけて給付額を計算します。複雑な制度になっているので、しっかりといくらもらえるか説明してもらう方がいいです。
住宅給付金制度の給付金のもらい方
住宅給付金は住宅を購入すると自動的にもらえるわけではありません。きちんと手続きをしなければもらうことが出来ません。
まずは、給付金申請書を手に入れる必要があるのですが、これはすまい給付金申請窓口、すまい給付金のホームページからダウンロードも可能です。
もし、ダウンロードが出来るならその方が便利なのでおすすめです。
そして、申請をしなければいけないのですが、申請窓口まで持参または郵送するかすまい給付金事務局へ郵送申請も可能です。
まだ住宅事業者などが手続きを代行することも出来るのでもし、時間がない人は代行する方法もあります。
申請するためには書類が必要ですが、必要な書類は以下のものとなります。
・住民票の写し
・個人住民税の課税証明書
・建物登記事項証明書・謄本
・住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
なお、申請はいつでも良いわけではなく、住宅の引渡しを受けてから1年以内となっています。
また、制度そのものは2021年12月31日までに引渡し・入居した住宅が対象です。期限を過ぎると給付金をもらえなくなるので注意が必要です。
ですので、しっかりともらえるように出来るだけ早く申請をするようにしましょう。
まとめ
このように住宅給付金について紹介しました。少しでもお得になる制度があるなら知っておいて損はありません。
住宅を購入するときは本当に大きなお金が必要になります。さまざまな手数料など、家と土地以外にも「こんなにお金が必要なの？」と驚く人も多いでしょう。
ですので、少しでもお金が補助してもらえるなら助かる人がほとんどですよね。
ただ、すべての人がもらえるわけではなく、条件があるので、該当するかしっかりと見極めなければいけません。
もし、住宅ローンを利用するなら利用が出来るか確認をして、もし、利用が出来るなら早め申請をして忘れないようにしてくださいね。興味がある人は参考にしてください。
