家を売る際に必要となる印鑑証明とはどういったものか？親の家を相続した人などは売る時になって初めて印鑑証明書という言葉を知る人もいるかもしれませんよね。
ちなみに、印鑑証明を発行できるのはコンビニもしくは役所の窓口となります。事前にカードを準備しておけば即日での発行も可能ですよ。
それでは、家を売る人にとって必要な印鑑証明について詳しく解説してみたいと思います。
家を売るための印鑑証明書の発行に必要な書類
印鑑証明書を発行する為には、書類は3つ必要です。まず1つ目は本人確認書類で2つ目は手数料300円、そして3つ目が実印です。
注意すべきなのは、印鑑登録カードではコンビニ発行できないということです。コンビニでも証明書を発行できるのは住基カードもしくはマイナンバーカードを用いた場合になります。
参考にどうぞ→ ローン途中で家を売るなら
印鑑証明を窓口で発行してもらう流れ
印鑑証明書を役所窓口で発行する流れですが、まず印鑑登録の手続きを踏む必要があります。登録する実印を役所に提示して所定の書類に記入します。そして窓口に提出すればまずは「印鑑登録」が完了します。
登録が完了したら印鑑登録カードが発行されますが、それも改めて窓口にて提出が必要です。その際、さきほど紹介した本人確認書類と手数料300円と実印の3点も必要となり、証明書を発行する時には交付申請書にも記入します。
それも窓口に提出すれば、即日で窓口にて証明書が発行されます。 ですから登録カードさえ発行済みなら後は簡単で、役所の窓口に行けばいつでも即日発行できるというわけです。。
印鑑証明をコンビニで発行する流れ
コンビニで発行する時は印鑑登録済みのカードが必要です。ただしさきほどの紹介の通り、コンビニで発行できるのはマイナンバーもしくは住基カードに限られます。
ちなみにコンビニだけでなく各地にある自動発行機での発行も可能です。注意すべきは印鑑登録の手続きが済んでいなければコンビニでは発行できないということです。登録されてないものは発行対象にならないというわけです。
なお、コンビニで発行する時の必要書類は、印鑑登録済みのカードと200円だけです。本人確認書類は必要ありません。コンビニにあるマルチコピー機にカードを当てて、画面の指示通りに操作すれば、これも当日発行できます。
印鑑証明書の有効期限と代理人
印鑑証明には有効期限はありませんが、発行された書類は「期限がないからずっと有効」というわけでもありません。なぜなら、提出先によっては「最近3ヶ月以内に発行された証明書のみ有効」などと個別に指定してくることもあるからです。
証明写真などの場合は「撮影から3ヶ月以内のもの」なんて指定されても日付がないからごまかせますが、印鑑証明は発行日が記載されているので絶対にごまかせません。
なので、もしも仮に、指定が3ヶ月以内の場合にはその日を過ぎているなら改めて発行してもらう必要があります。
ちなみに、家を売る場合の印鑑証明書は、あなたが業者さんに渡す前1ヶ月くらいのうちに発行してもらったものを渡すべきです。
その理由は、渡した後に何日後に使うようになるか分からないからです。もし渡した1週間後に発行日から3ヶ月を過ぎるような場合には、下手すると司法書士さんなどが家を売るための法的手続きをしている途中で期限日を迎えてしまうリスクもあるからです。
それと印鑑証明書は、本人でなくても問題ありません。本人が忙しい時などは、代理人でも問題ありませんよ。
僕の周囲では家族に代理人になってもらっている方も多いです。 ただし代理人に窓口に行ってもらう時には、代理人の本人確認書類が必要な事もあります。役所によっては不要な事もありますが、代理人に動いてもらう際には依頼前に役所に電話で確認しておくのが無難ですよ。
家を売るのに印鑑証明が必要な理由
家を売るのに印鑑証明が必要な理由があります。それは「成り済ましの売却」もあり得るからです。
悪意のある第三者が住宅を売却しますと、購入者側も巻き込んでの大きなトラブルになりかねません。不動産業者としてもそれは避けたいものです。 そんな理由もあってか、印鑑証明書はあくまでも本人でないと作成できません。発行は代理人ができても作成は本人のみってことです。
実印は、それぐらい強い効力があるのです。ですから不動産業者からすると印鑑証明書も持参してもらう方が「間違いなく本人が住宅を売却したい」という事実を確認できます。万が一のトラブルを避けるために、印鑑証明書が求められる訳です。
こちらも参考に→ 家の売り値の決め方
家を売る人へ 印鑑証明の注意点
引っ越し前に証明書を取っておくべき
ところで家を売る時には、引っ越しする事が多いと思います。引っ越しする前に必ず証明書は取っておくべきです。そうでないと手間と時間がかかってしまいかねません。
家を売ってから引っ越しする際には、役所での事務手続きも必要ですが、その際登記簿と印鑑証明書の情報が一致していなければなりません。
両者が不一致ですと、所有権の移転登記という手続きを進められないのです。しかし印鑑証明を取っておけば、両者の情報は一致していますし、スムーズに手続きを進められます。
ちなみに住民票を移動していても、住所変更の手続きを行うことは可能です。
しかし司法書士に依頼する事になりますし費用も15,000円ぐらいかかってしまうケースがあります。状況によっては2万円ぐらいかかりますが、手間と費用がかかってしまう以上は証明書は取っておくべきですよ。
印鑑証明書の保管はくれぐれも要注意
そして何よりも注意すべきなのは、印鑑証明書の保管です。誰かに取られないよう十分注意が必要です。 上記でも少々触れましたが、不動産業者がその書類を求めてくる理由は証明書としての効力が強いからです。
という事は、その書類が悪意のある第三者に取られてしまうと騙されて被害に会う人が多くなり大きなトラブルになりかねません。
可能性は極めて低いですが、それこそ住宅を無断で売却される事もあり得ます。それを考慮すれば証明書は厳重保管しておくべきです。
まとめ
印鑑証明書を発行してもらう手続き自体は、特に難しくありません。
書類を揃えて役所に行けば当日中に発行してもらえます。ただ効力は強い書類なのでくれぐれも紛失しないよう気をつけましょう。
