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離婚調停をしている真っ最中に「家を売りたい!」とお考えの方もいらっしゃると思います。

 

ズバリ「調停中に売却することは可能」です。

ただし!これには条件があります。

 

夫婦(調停中だから)の意見が一致している場合に限り売却が可能という条件です。

一方が家を売ることに反対をしている場合には認められません。

 

その理由としては、結婚後に購入した家については登記簿の名義人(所有者)と婚姻関係にある人にも所有権が半分あるからです。(結婚後に形成した財産には夫婦で半分づつ所有権が発生するからです。)

 

もし仮に、夫婦の一方が独断で売却をしてしまった場合には訴えられればかなり不利な立場となるため、強引に売却してまでメリットがあるとは考えづらいです。

 

調停中の場合にこのようなトラブルはよくあるそうですが、そんな時は調停員にすぐに一声かけて今後どのように対処をすればよいかをアドバイスをもらってください。

 

離婚原因や相手の収入それにあなたの収入などを考慮したうえでアドバイスをもらえるはずですよ。

夫婦で家を売却する方向で意見が一致したら

夫婦で家の売却をすることに意見が一致したらできるだけ早く売却を済ませて現金を分配してしまいましょう。

これにはいくつかの意味があります。

分配割合について相手の気が変わるリスク

まずは早々に分配してしまうことで相手の気が変わり取り分について不満が生じても「後の祭り」にする狙いがあります。

 

調停中は時間があるとついつい今後の人生について不安なことを考えがちです。

「子供の将来を考えたらもっとお金が欲しい」

「自分が多く払っているからもっとお金が欲しい」

「迷惑かけられているから今の割合じゃ納得できない」

などなどいろんな要素が考えられます。

 

また、相手の親族や友人達が入れ知恵をしてあなたから少しでも多くお金を取ろうと企てているかもしれません。

 

そうなると当然、相手は家を売ったお金の半分以上を求めてくる可能性があります。

ですが、早々に売却をすませて分配まで終わっていれば後から多く請求し直すことはほぼ不可能なので安心です。

家の価値は刻々と下がっていく

次に、中古の家は新築した日からものすごい早さで価値が減少するため早く売った方が得策、という理由になります。

それに今は家が過剰供給気味なためによほど魅力的な家でないと良い値段では売ることができません。

 

この状況は今後ますます悪化していくと想定されていて、現状のまま少子高齢化が続けば何割も相場が下落して、よほど魅力的な中古物件でもない限りタダ同然でも引き取り手のない時代がそこまで来ていると言われています。

 

また今日明日にで起きておかしくないと言われている中国バブルの崩壊によって日本経済も大きなダメージを受けるので、その時には多くの失業者やボーナスカットや月給ダウンになる人が激増するはずです。

 

そうなってから慌てて家を売りに出しても今よりも何割も安くしないと売れなくなります。

早く売るほうが得だけど必ずしも売れるとは限らない

ローンが残っている家を売る場合には一括返済をする必要があります。

こちらの過去記事を参考にどうぞ→ ローン途中の家を売る

 

売り出すより前にローンを完済する必要はありませんが、売却した代金と預貯金を合わせて完済ができる見込みなら大丈夫です。

また、一括返済にそれでもお金が足りない場合には新しくローンを利用すれば売ることは可能です。

 

ただし!家を売りに出したからといってすぐに売れるとは限りません。

不人気なエリアだったり、売却依頼した不動産屋の腕が悪いとなかなか売れません。

 

そんな時は不動産の買取業者に査定をしてもらい、いくらで買取りしてくれるのかを知ることが大切です。

もちろん、腕の良い不動産屋に声をかけることができればそちらの方が買取業者よりも高値で売却できる相手を紹介してくれる可能性もあります。

 

→ 腕の良い不動産屋ばかり利用できる一括見積りサービスです

こちらの無料サービスを利用するだけで最高値で売ってくれる業者とその査定額を知ることができます。

 

後はこの見積りサービで出た最高値の業者に売却依頼の声をかければOKです。

離婚調停中の相手も家が高く売れると助かりますので、ここはお互いに強力をして高値売却して円満解決を目指してみてはいかがでしょうか。